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修理固成(つくりかためなせ)①

こんばんは

『くるあん工房』うえはらです




突然ですが、

今日から数日間、

EV化の問題点について連載したいと思います



けっこうな量になると思いますが、

細かく切っていきますので、

最後までお付き合いいただけると幸いです





環境に優しいエネルギーで、快適なカーライフを


こんなキャッチコピーを中心に、いま日本ではEV(電気自動車)の推進が行なわれています。

確かに二酸化炭素は排出しないし、窒素酸化物などの有害物質の排出も減ります。

それに燃費だって実質ゼロになるワケで、良いことばかりだ、と思ってしまいますよね。

当ブログのコアな読者の方は、既に二酸化炭素の排出が地球環境にそれほどの影響がないことをご存知だと思いますが、
ここでは便宜上、二酸化炭素を悪者に表現することがあります。ご容赦ください。
また、そういったことをご存知ない方は、当ブログのカテゴリ欄にある、
「理科」から「地球温暖化説~二酸化炭素くんは冤罪です~」シリーズをまずご参照ください。






でもここで、皆さんにじっくりと真剣に考えてもらいたいことがあります。

『EV化した後の日本の姿』です。

現在私たちの国の経済は、自動車産業(約70兆円)の総合産業によって支えられています。

自動車産業は、部品、素材、組み立て、販売、整備、物流、交通、金融など多岐にわたり、

実は「国民経済の基盤」そのものを支えているのです。



そんな自動車の内燃機関(動力源)がEVになれば、自動車の部品数は圧倒的に少なくなるばかりか、

製造コストの4割が「リチウムイオン電池」という、大きなミニ四駆のような姿になります。


また現在の自動車には、熱力学や機械工学、それに流体力学など、

様々な理論を駆使して築き上げてきた日本の技術力が詰め込まれています。

これがEVになると、日本の一流職人たちが自動車のために紡ぎ出してきた世界一の技術を捨て、

電気工学と重量バランスだけで動かそうという、なんとも滑稽で形骸化した乗り物になってしまいます。



また、私たちが目を向けなければならないのは、

そういった構造の簡素化や、それに伴う技術の衰退消滅だけではありません。

原材料の輸入先です。

電池の原材料は中国に握られていますので、

EVを進めていくのであれば当然「中国製バッテリ」に依存することになります。

日本の自動車産業はその心臓部を中国に牛耳られることになります。



日本経済そのものが庸劣なものになってしまいかねないのです。

日本の各自動車メーカーは、これまでに血と汗のにじむ努力と研究を重ねてきました。

そして、世界最高レベルの内燃機関を開発し、数々の伝説を世界に遺してきました。

その下支えをしていたのが、他ならぬ町工場の超一流職人たちによる技術力でもあります。

EVへの転換は、そういった各自動車メーカーのために頑張って部品を作ってきた多くの企業の仕事と、

技術力の全てを「無に帰す」ことに外なりません。





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日本の屋台骨を支えてきた製造業が、

事業コストが高いことから国内でのモノづくりをやめ、

一度でも環境規制の少ない国外に工場を移してしまうと、

再び日本に生産施設を移すことは困難です。



EVの推進は、日本の技術力や生産力だけでなく、

経済基盤そのものを中国に無償で渡すことにもなりかねないのです。




続きはまた明日
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修理固成(つくりかためなせ)②

こんばんは

『くるあん工房』うえはらです


昨日の記事の続きから

まとめ読みはコチラから





さて、2020年10月26日、当時の総理大臣である菅義偉(すがよしひで)氏は、

「国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする方針」を表明しました。


また、「2050年カーボンニュートラル」の目的のために、

再生可能エネルギーとEV化の促進の意向も示しました。

地球温暖化は、二酸化炭素とは無関係ですし、

同じく自動車の内燃機関とも無関係です。

総理のこれらの表明は、大きく的を外れた発言となっています。


これらは実際のところ、

中国が進めている「中国製造2025」という国家目標を後押しする政策にしかなっていません。

中国が掲げる施策に乗ってしまった、という構図です。


こんなことを進めてしまうと、日本の製造業は確実に弱体化してしまいます。

ちなみに、世界の二酸化炭素排出量の30%は中国。
日本はたったの3%。
「中国製造2025」とは、建国100年にあたる2049年までに、
軍事的にも経済的にも世界の覇権を握るという国家目標にむけた取り組みのひとつ。
そのなかで、中国は「強い製造業がなくては、
国家と民族の繁栄などあり得ない」とし、製造業を国家安全保障の基礎に据えている。
そのために、日本企業や有能な人材を次々と誘致し、
合法的に日本の技術を盗み続けている、というのが実態。






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中国はアメリカ同様、世界の覇権国になることを目標としており、

国力の増強に力を入れています。

特に各分野での生産力と販路拡大に力を入れています。


「脱炭素という名の経済戦争」は、

自動車産業で名をはせた日本にとって雇用と未来の生活がかかった死活問題です。

「環境問題」というプロパガンダに乗せられて、

ホイホイと簡単に迎合するような代物ではないのです。



例えば、2019年に生産された国産車約970万台のうち、

その半分である約480万台は海外へ輸出されています。

内燃機関を有する自動車であれば、どうしても精密加工技術を要する製品がありますので、

自動車本体が他国に分解研究されても容易にコピーすることは困難です。

しかし、EVのような簡素な自動車の場合、

開発した先進技術が簡単に盗まれてしまう可能性があります。

この手の手法は、中国のお家芸であることからも、ご想像いただけると思います。




問題はこうした技術の流出だけにはとどまりません。

当然、家庭にも直接的に降りかかってきます。

日本では約550万人が、自動車関連業で働いています。

この分野で生活を支えておられる世帯も非常に多くいらっしゃるということです。

内燃機関の廃止に伴い、それら部品の輸出がゼロになれば

100万人以上が職を失う危険があるとすら言われています。




一例をみてみましょう。


このような情勢のなか、「HONDA」はいち早く脱炭素に向けての舵を切りました。

2021年8月、社員全体の約5%にあたる2,000人規模の早期退職者を募集しました。

製造拠点のひとつでもある栃木県真岡(もおか)市にあるホンダ工場は、

EV化の波に押され、2025年末までに閉鎖されることが決定しています。

該当従業員900人、また市内には協力会社20社があり、

これらすべての方々に対し、甚大なる生活ダメージを与える結果となったのです。





続きはまた明日

修理固成(つくりかためなせ)③

こんばんは

『くるあん工房』うえはらです


今日も昨日の記事の続きから始めます

ちなみに、まとめ読みはコチラから




これまで見てきた通り、

EV化の推進は、日本にとって不利益をもたらす危険性が高いことがうかがえます。


ではなぜ日本の政治家は、日本の自動車メーカーや国民のために働かないのでしょうか?

なぜEUや中国の後押しをするのでしょうか?



話を振っておいて申し訳ありませんが、

この内容は当シリーズから離れてしまうのでここでは述べません。

このことについては、

ぜひ皆さん個人でいろいろと調べてみてください。




話を戻します。

日本の自動車メーカーは、率先して厳しい環境規制をクリアし、

その上で優れた内燃機関を数多く開発してきました。

それが証拠に、各メーカーの技術の粋が詰まった90年代頃の日本車は、

未だに人気が衰えず当時以上の価格で取引がされています。



いまなおその時の技術が高く評価され続けているという証拠です。

当時の自動車は、現代の車に比べて燃費こそ悪いものの、

そのぶん無理な肉抜きをしていない構造なので、

耐久性がありスタビリティ(操縦安定性)も格段に高い造りになっています。





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そこから世界的な燃費戦争に入り、

自動車はその構造を大きく改変することになります。

衝突安全性(歩行者保護と運転者保護)と静粛性、

軽量化など多くの要求に同時に応えるために、

劇的な進化(変化?)が求められてきました。



そこで生み出されたハイブリッド技術や、

厳しい燃費規制に応えてきた可変バルブ機構や過給機機構など、

様々な技術あるいは功績をもっと世界にアピールしていくべきではないでしょうか。




諸外国がこぞって自国の国益を最優先しているなかで、

日本だけが国益を他国に譲り、諸外国の善意を信じ続けています。




想いを寄せる殿方の帰りを待つ、けなげな少女のような心象ですが、

残念ながらほとんどの殿方は浮気をしているというのが現実です。


立ち直れなくなってからでは遅いのです。






続きはまた明日

修理固成(つくりかためなせ)④

こんばんは

『くるあん工房』うえはらです


今日も昨日の記事の続きから始めます

ちなみに、まとめ読みはコチラから




ところで、自動車関連からの税収は、約15兆円(税収全体の約15%)あります。

また日本には世界最先端のクリーンな石油発電技術があります。

途上国は今後もしばらくは石油火力発電に頼っていくしかなく、

日本の技術を提供することで、さまざまな恩恵を受けることも期待できます。



しかし2020年12月に小泉環境大臣(当時)は、

「国際社会はガソリン車からEVへ」と明言した上で、

「2035年には、ガソリン車廃止を協議する」とも発言されました。



これまでに見てきた通り、これは日本を弱体化させる恐れのある

とんでもなく危険な取り組みです。




日本のニュースだけを眺めていると、世界中がEV化に動いているように感じますが、

果たして本当に国際社会はそのように動いているのでしょうか?



EUの各国政府は確かに、

「2030~2040年くらいの間に、ガソリン車を徐々に廃止していく予定」

という姿勢を示しています。

政治はそのような姿勢ですが、

当の自動車メーカーの姿勢は必ずしもそうではありません。


もちろんどのメーカーもEVへの取り組みを行なってはいますが、

例えばヨーロッパ最大の自動車メーカーである、

フォルクスワーゲングループ(年間1000万台売上)は、

マイルドハイブリッド車や合成燃料の研究も同時に進めています。



また今では「e-fuel(イーフューエル)」というものもあります。

e-fuelというのは、再生可能エネルギーで発電した電気を使って作った燃料のこと。

脱炭素新世代合成燃料のひとつとして開発が進んでいます。


この他にも、世界中の自動車メーカーは

「顧客のニーズに応えるため、さまざまなタイプの自動車を開発し続けている」

のが現状です。





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ハイブリッド車もガソリン車も止め、

EV一本でいくぞ、なんて言っているのは、

実際のところ日本の、

しかも政治家だけの話なのです。
(一部例外として、イギリスは2035年以降、エンジン車はおろかハイブリッド車すら販売禁止にしている。)



前述した通り、この流れは日本経済を壊滅的状況に落とし込むことにも繋がるばかりか、

その後のインフラ整備事業への偏りや中国への依存度の増加など、

後の経済にも深刻な影響を与える結果を招き兼ねません。



こういった他国への依存社会の促進は、

国民の自由と平和を奪う行為に外ならず、

もはや暴挙を通り越して売国行為にすら見えはしないでしょうか。




続きはまた明日

修理固成(つくりかためなせ)⑤

こんばんは

『くるあん工房』うえはらです


今日も昨日の記事の続きから始めます

ちなみに、まとめ読みはコチラから





エネルギー利権における「神の見えざる手」というのは、

恐らく未来永劫続いていくことでしょう。



かつての時代は食糧がその原材料でした。

食物を奪い合うための戦争が、永きに渡り繰り返されてきました。

そこから話はぐっと進んで、文明の発達とともに石油時代が到来します。

ここから世界は石油メジャーを中心とする社会となり、

石油製品の普及が広がるなかで、やがて民の石油依存が進行することになります。

こういった偏りのある社会に対して、

警鐘を鳴らす意味なのか、拍車をかける意味なのかは分かりませんが、

一時、石油が枯渇するぞ、と恐怖を煽っていた時代もありました。


物価が高騰し、オイルショックなる事態にも発展しました。

ところが、いつまで経っても石油は出てくる(笑)。

わんさか出続けています。



いつまでも終わりの見えない恐怖煽動に対し、

流通する石油の量と値段は、

「石油王の気分次第じゃねぇか」

ということに民が気付き始めると、

今度はにわかに「環境問題」なるものが騒がれ始めます。

今なお続く有名な茶番劇「二酸化炭素による地球温暖化説」です。

確かに、石油時代のなかで文明の爆発的進展がもたらした、「化学物質」からの公害が発生したことも事実ではある。
そう言う意味での恐怖煽動は、確かに的を得た情報だったともいえる。






「環境問題」と聞くと人類存続を賭けた死活的課題のように思えますが、

実際のところはそういうことではなさそうです。

「環境問題」として取り上げて騒いでいる先導者は、

一般市民ではなくあくまで利権を有するごく少数の人たちです。


彼らの言い分を簡単に説明すると、

石油を燃やすと二酸化炭素が排出され、それが原因で地球の温度が上がり、

異常気象を起こすから利権を次世代のエネルギーに移そうよ、

ということです。



単純に言えば、「時代の転換期」がやってきただけのことです。

つまり「環境の問題」ではなく、「利権の問題」だということです。

石油メジャーの時代から、電気メジャーの時代へとシフトしていく上での口実なのです。

そこに「環境」という、都合や印象の良い綺麗な単語が用いられただけなのです。




ただ、これまでの石油時代において、

民の問題意識を「環境」という単語に植え付けてしまったものだから、

今度は「環境には優しい電気」なんていう

意味の分からないロジックを使わなければならない羽目に・・・。





ここで出てきたのがご存知「再生可能エネルギー」という新語です。

その「エネルギー」を産出するためには、

これまで以上の二酸化炭素を排出することになるのですが、

もちろんそんなことには一切触れず(というか、触れることができないので)、

大衆の目を欺くために、ただただクリーンなエネルギーというイメージを喧伝し続けています。

電気自動車のようなバッテリを量産するには、

大量の二酸化炭素を排出することになりますが、

そのことは「環境」にはまったく影響ないようです(笑)。



そして、そのエネルギーに生活水準そのものを移していくことが、

「トレンディ」ですよ、と。


石油を燃やして二酸化炭素を出すより、

電気を生成するためにもっと多くの二酸化炭素を出す方が、

環境に優しいということです。




これは例えば、

東京から大阪までの移動手段を構築する場合に、

それぞれの都市に空港を建設するか、

あるいは二つの都市を線路で繋ぐか、

どちらの方が二酸化炭素排出量が少ないのか、

という問題に似ています。



一見、電車の方が環境に優しいように思われますが、

実際はその逆で、線路を引き電車を走られる方が、

多くの二酸化炭素を排出します。

東京~大阪間の土地開発、樹木伐採、トンネル工事や線路の敷設、

電線整備や自動車道路の改造などなど、

その建設工事に使用される建設重機の燃料、排ガスと環境破壊。

また、電車製造にかかる原材料の生成と工作機器にかかる燃料。

はたまた、電車を走らせるために必要な電力供給のための燃料。

これらを全て合わせて考えると、

二都市の距離が長くなればなるほど、二酸化炭素の排出量は累乗で増えていくことになります。




でもそれが、『正しい世界のあり方(エコ)』なんだそうです。

・・・「エゴ」の間違いじゃないかと思いますが(笑)。





これを推し進めるために、

情報貴族が社会の代名詞的俳優や高感度の高い芸人をつかって、

SNSや動画の短編CM(バンパー広告)を使って、

このことを面白おかしくパロディ化し垂れ流し続けているんですね。



というか・・・、

温暖化や異常気象が二酸化炭素によるものだとしながらも、

もっと二酸化炭素を排出するように電気技術を利用しようってんだから、

二酸化炭素が地球温暖化に関係ない事を、

自らが証明してることになりますが(笑)




こういう意味不明なロジックを、

あたかも正義であるかのように摺り込むのが、

長年続く洗脳工作の常套手段です。





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コロナやSDGsもそうですが、

そんなB級劇場に騙されないように、

きちんと真実を探り当てていく目を持つことが大切ではないかと

思ったりもしています。



ごめんなさい、今回はちょっと長くなってしまいました

続きはまた明日

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